相続税が払えない時の対策は？資金準備や利用できる方法も紹介
相続税の納付を求められたものの、手元に資金がなくて困った経験や、不安を感じる方は多いのではないでしょうか。相続税は突然発生し、予想以上に高額になるケースも珍しくありません。納付ができない場合、「どうしたらよいのか」「どんな対処法があるのか」と困惑する方も多いはずです。この記事では、相続税が払えない時にとるべき具体的な対策や制度について、分かりやすく詳しく解説します。相続後に慌てないためにも、ぜひ参考になさってください。
延納制度の概要と利用条件
相続税は原則として現金一括で納付する必要がありますが、納税資金の確保が困難な場合、一定の条件を満たせば「延納制度」を利用することができます。延納制度とは、相続税を分割して納付する制度で、納税者の負担を軽減するための措置です。
延納を利用するための主な条件は以下のとおりです。
- 相続税額が10万円を超えていること。
- 金銭で一括納付することが困難であると認められること。
- 延納税額および利子税に相当する担保を提供すること（ただし、延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下の場合は担保不要）。
- 相続税の納期限までに延納申請書および必要書類を税務署に提出すること。
延納申請の手続きは以下の流れで行います。
- 延納申請書の作成：延納を希望する税額や延納期間、担保の内容などを記載します。
- 必要書類の準備：金銭納付が困難であることを示す理由書や、担保提供関係書類（不動産の場合は登記事項証明書、固定資産税評価証明書など）を用意します。
- 税務署への提出：相続税の納期限までに、延納申請書と必要書類を所轄の税務署に提出します。
延納が許可されると、延納期間中は利子税が課されます。利子税の割合は、相続財産に占める不動産等の割合や延納期間によって異なります。以下の表は、延納期間と利子税の割合の一例です。
| 不動産等の割合 | 延納期間（最高） | 利子税の割合（年率） |
|---|---|---|
| 75％以上 | 20年 | 3.6％ |
| 50％以上75％未満 | 15年 | 3.6％ |
| 50％未満 | 5年 | 6.0％ |
※利子税の割合は、延納特例基準割合に基づき毎年変動します。
延納制度を利用する際は、利子税の負担や担保の提供など、さまざまな要件を満たす必要があります。詳細な手続きや条件については、税務署や専門家に相談することをおすすめします。
物納制度の概要と利用条件
相続税の納付は原則として金銭で行いますが、金銭での納付が困難な場合、一定の条件を満たせば相続財産をもって納税する「物納」が認められています。以下に、物納制度の仕組みと適用条件、物納可能な財産の種類と優先順位、そして物納申請の手続きと注意点について詳しく解説します。
物納制度の仕組みと適用条件
物納制度は、相続税の納付が金銭で困難な場合に、相続財産をもって納税する制度です。適用条件は以下のとおりです。
- 延納（分割払い）を利用しても金銭での納付が困難であること。
- 物納申請財産が、相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産であること。
- 物納申請財産が、日本国内に所在する財産であること。
- 物納申請財産が、管理処分不適格財産や物納劣後財産に該当しないこと。
- 物納申請書と必要書類を、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに税務署に提出すること。
物納可能な財産の種類と優先順位
物納に充てることができる財産には、以下の優先順位が定められています。
| 順位 | 財産の種類 |
|---|---|
| 第1順位 | 不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等 |
| 第2順位 | 非上場株式等 |
| 第3順位 | 動産 |
上位の財産から順に物納に充てることが求められ、下位の財産は特別な事情がある場合や、上位の財産に適当なものがない場合に限り認められます。
物納申請の手続きと注意点
物納を申請する際の手続きと注意点は以下のとおりです。
- 相続税の申告期限までに、物納申請書と物納手続関係書類を税務署に提出すること。
- 物納申請財産が管理処分不適格財産や物納劣後財産に該当しないことを確認すること。
- 物納が許可されるまでの期間、利子税が課される可能性があること。
- 物納申請が却下された場合、延滞税が課される可能性があること。
物納制度を利用する際は、これらの条件や手続きを十分に理解し、適切に対応することが重要です。
相続税の納税資金を確保するための事前対策
相続税の納付は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に現金で一括納付することが原則です。納税資金の確保が難しい場合、延滞税などの追加負担が生じる可能性があります。そこで、事前に納税資金を準備するための対策を講じることが重要です。
以下に、主な事前対策を紹介します。
生命保険の活用による納税資金の準備方法
生命保険を活用することで、相続税の納税資金を効率的に準備できます。被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人に指定することで、死亡保険金を納税資金として活用できます。さらに、生命保険金には非課税枠が設けられており、法定相続人1人あたり500万円までが非課税となります。例えば、法定相続人が2人の場合、1,000万円までの保険金が非課税となります。
生前贈与を活用した納税資金対策とその注意点
生前贈与を活用することで、相続財産を減少させ、相続税の負担を軽減できます。年間110万円までの贈与は非課税となるため、計画的に贈与を行うことで効果的な対策となります。ただし、2024年1月1日以降の贈与については、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されることになりました。したがって、早期から継続的に贈与を行うことが重要です。
不動産の売却や資産の組み換えによる納税資金確保の方法
不動産などの資産を売却し、現金化することで納税資金を確保する方法もあります。特に、不動産が相続財産の大部分を占める場合、売却によって得た資金を納税に充てることが有効です。ただし、売却には時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要です。
以下に、各対策の概要を表にまとめます。
| 対策方法 | 概要 | 注意点 |
|---|---|---|
| 生命保険の活用 | 死亡保険金を納税資金として活用。法定相続人1人あたり500万円まで非課税。 | 保険金の受取人を相続人に指定することが必要。 |
| 生前贈与 | 年間110万円までの贈与は非課税。計画的な贈与で相続財産を減少。 | 2024年以降、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される。 |
| 不動産の売却 | 不動産を売却し、現金化して納税資金を確保。 | 売却には時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要。 |
これらの対策を組み合わせることで、相続税の納税資金を効果的に準備できます。早期の対策が重要となるため、専門家に相談しながら計画を進めることをおすすめします。
まとめ
相続税の納付に不安を感じている方にとって、納付期限や支払い方法、延納や物納といった選択肢、さらに納税資金を確保するための事前の準備はとても大切です。延納や物納を利用するためには、厳格な条件や手続きが求められるため、早めの情報収集と計画的な対策が欠かせません。生命保険の活用や生前贈与、不動産の整理といった方法も有効に活用し、自分に合った資金対策を検討することが将来の安心につながります。どんな疑問や不安も一人で抱え込まず、信頼できる専門家へ早めにご相談いただくことが、安心した相続の第一歩となります。
